法改正、補助金交付の条件を求める議論も

2011.11.11

総合評価方式は入札価格と技術力の各評価を点数化して落札者を決める方法で、技術提案型、標準型、簡易型の大きく3タイプに分かれる。最近は自治体独自のタイプも目立つ一方で、市区町村で導入が進まないという課題があり、導入促進に向けて法改正を行うべき、補助金の交付条件にすべきなどの議論が起こっている。総合評価方式は2005年4月に公共工事品質確保促進法（品確法）を施行して以降、国交省を中心に都道府県で取り組みが進んだ。

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さらに、06年5月に改正した公共工事入札契約適正化促進法の適正化指針も後押しし、都道府県、政令市では07年からの試行を含めると100％の導入を達成した。ただ、法施行から3年が経過し、国交省も導入拡大に向けてガイドラインを策定するなどの効果もあって徐々に導入が進んできたものの、市区町村の導入率は24％程度にとどまっている。建設業団体が「総合評価方式の導入を市区町村まで徹底するよう陳情してきたが、はかばかしくない。気長に導入を待つといった状況にない。抽選やくじ引きでしか仕事がとれないような状況がいつまでも続いては困る」と訴えるように、今後は市区町村での導入拡大が議論の中心になる。国交省の07年度の総合評価方式の実施状況を見ると、地方整備局合計で約9000件にのぼる。これは全発注件数の6割、金額ベースの9割に当たる。

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